『企業防衛型』就業規則作成マニュアル



然ですが、

あなたは今、下記のことで悩んでいませんか?

  • 就業規則がまだないので是非欲しい!!
  • あるけど何十年前に創ったまま塩漬けだ。どうしよう?
  • 就業規則の見直しがしたい!!
  • 臭のうちに潜んでいる彼の誇りと満足にはかえって気が付かなかった。
  • 新たに作りたいけど社会保険労務士や弁護士に依頼すると、                 高額な制作費を取られるのでは?
  • 安価にそれなりのものを事業所に備えたい!!
  • 労働基準監督所に指導をうけずにすむ就業規則にしたい!!
  • 創るのに半年とか1年も打ち合わせなんかしてられない!!
  • 労務トラブルを回避のため就業規則が必要だ!!
  • 会社のビジョンをかかげたい!!
  • 社内全体の統一を図りたい!!


し、上記に一つでも該当するならば・・・
そんなあなたのお役に立てるかもしれません。

なぜなら、会社を経営されているあなたには、
おそらく上記のような場面に遭遇したことがあると思うからです。

就業規則というのは、使用者と労働者の間での「取り決め」をここに定めてしまい、
画一的に処理することを可能にするものなのです。



じめまして。
(株)OMコンサルティング 『人事・労務』チーム 社会保険労務士 澤井 大輔です。


就業規則のない会社では、
また、就業規則があっても何十年前に創ったまま塩漬けである会社では、
結局それを元にして社員を処遇していない。

なおかつそれに加え、
社長の気分一つで同じような懲戒に当たる失敗をしでかしてしまっても、
「その都度処分を決める」
「処分の重さが違う」

といったことを今でも当たり前のように行っている現状があります。



果たしてこれでいいのでしょうか?

かに経営者は、自分の会社だから、
「どのように決めようが俺の勝手だ!」
という考えが頭の中にあると思います。

そんな会社を実際私どももいくつも見てきました。

事実、確かにそれも一理はあると思います。

ただ、会社として、事業として「ヒト」を使用するという立場にある以上
どうしても公のもの、つまりあなたの会社も「公器」であるという認識を
国の機関はもっています。

ですから、あなたがいくら
「私の会社のことですから、ほっといてください!」
と言ってもそんなことは通用しないのです。



就業規則が会社を守る!?

なたの知り合いの会社で、
従業員とトラブルになったという話を聞いたことはございませんか?

従業員が労働基準監督署に駆け込んだり、あるいは、弁護士事務所に相談しに行ったり、
中には裁判にまで発展することもあります。

そんなとき、誰が会社を守ってくれますか?

社長自身?
会社のことを思ってくれている従業員?
弁護士?


いいえ。
そんなときに会社を守ってくれるのは、就業規則だけなのです。

あなたが思っている以上に、就業規則は重要なものなのです。



ところで、労働基準法って?

明なあなたであれば、「労働基準法」をご存知かもしれません。

しかしご承知の通り、労働基準法は「労働者保護」のための法律ですから、
極端なほど労働者寄りにできています。

そして、残念ながら、会社や経営者を守ってくれる法律は、存在していません。


経営者は、多くの従業員(=労働者)の雇用を確保し、生活を保障し、
さらには多額の税金と保険料を支払って社会貢献をしています。

しかし、国は労働者を弱者、会社を強者と一方的に位置づけているのです。


ですから、会社を守ってくれる法律が存在しない以上、
就業規則という自社ルールをしっかり作成していないと、
公の場で争った場合には、ことごとく経営者側が負けてしまいます。



そこで、就業規則の出番です。

業規則は、会社と従業員との「契約」とみなされますので、
就業規則に基づいた対応を会社がとれば、会社は責任を追及されることはありません。
裁判になっても、就業規則がどうなっているのかという点が、非常に重要視されます。

逆に言えば、就業規則がなければ、会社に相当の深手を負うケースもあります。



就業規則は会社の憲法

業規則は、労働基準監督署の調査があった時に、まず最初に提出を要求されます。
そして、その就業規則の内容が適切に運用されているかを調査していきます。

ですから、就業規則が、会社と従業員とのベースとなる約束なのです。
これが「就業規則は会社の憲法」ということです。

当然のことながら、中途半端な就業規則では、会社を守ることは出来ないのです。



就業規則は会社を守るメリットが多数!

業規則を作成することによって会社を守るということは、
トラブルを未然に防ぎ、また、トラブル発生時には解決へと導いてくれます。

統一的、画一的な就業規則は効率的な労務管理も実現します。

また、就業規則の作成の際に、明確な評価基準を策定することで、
従業員(労働者)のやる気を引き出せる、といったこともできます。

ぜひ、社長のビジョンを就業規則に織り込み、
強力な組織を会社一丸で作り上げて下さい!



では、そのメリットを得るためにどうすればいいのか?

記でお話したメリットを得るためには、
きっちりとしたルールを法令と公序良俗の範囲内で創ってしまい、
それを社員にも浸透させた上で運用していけばいいのです。


そこで、この先を読み進めるあなたのために、
就業規則のマニュアルと雛形をセットにして、ご用意させていただきました。

「企業防衛型就業規則」と冠したこの就業規則は、
労働基準法で定められた最低限の事項を網羅しつつ最新の法律や労働事情等
を踏まえてポイントを押さえた内容となっています。


そして、会社を守るために労働者に対して非常に厳しい内容でもあります。

まり、使用者側の「脇の甘い」
ところをカバーするように努めた就業規則となっています。


また、われら「人事・労務」チームがよく実際に就業規則オーダーメイドに応じて
作成するときに実際ある質問や工夫した点を存分に盛り込んで、なおかつ、
どのような業種のお客様でも上手に利用できるように角を取ってあります。

基本的なところはそのまま流用されて、ここだけは変えたいとか、
お好みのように作成することができます。


商材タイトルにもなっているように「企業防衛型」ですので
一味も二味も工夫を凝らしたものになっております。

つまり、当商材をあなたの会社の実態に合わせて修正すれば、
あなたの会社独自の「企業防衛型就業規則」が完成します。


確かに、実績のある社会保険労務士に依頼すれば、
御社にマッチしたすばらしい就業規則を制定してくれるでしょう。

ですが、費用のほうも、20万円〜青天井という形でかかってくると思います。

そこで、費用対効果が見込める就業規則を用意させていただいたのです。



就業規則を制定するメリットって、具体的にどんなものがあるのか?

こで、就業規則を制定するメリットを具体的に述べておきたいと思います。

  • 労使間のトラブルを未然に防止するためや、
    トラブルが発生した際の解決法の1つ
    となる。
  • 就業規則で労働条件を明確にし、職場の規律を正すことによって、
    職場環境がよくなり従業員が安心して働けるようになる。
  • 企業のイメージアップ信頼度アップにもつながる。
  • 新たに人を雇う時に企業のイメージが違う。
  • 就業規則に、様々な規定を盛り込むことにより、
    助成金の申請が可能になる場合がある。

    ※ 助成金・・・雇用保険に加入していて一定の条件を満たせば、国から給付金が
             支給される制度
    があります。
             受給したお金(助成金)は返済不要です。
             雑収入としての所得です。
             使い道も企業の自由です。
  • トラブルの回避ということに加えて、円滑な労務管理が実現されることにより、
    会社の企業活動の効率化、そして会社の収益力のアップにつながる。

などなど・・・


大まかにあげてみてもこれだけあります。


特に今の不況の世の中では、『助成金』というのは、非常に助かる存在です。
最近話題になっている「中小企業緊急雇用安定助成金」もそのひとつですね。


あなたの会社は、就業規則がなくても大丈夫ですか?



さらに、就業規則以外にも、大事な規定があります。

こまで、
就業規則に関しての記述をしてきましたが、他にも重要な規定がいろいろとあります。

その重要な規定も、今回は就業規則の雛形に加えてご提供させていただきたいと思います。

 就業規則制定・変更届
 意見書
 賃金規程
 営業秘密に関する管理規程
 マイカー等通勤規程
 育児・介護休業規程
 慶弔見舞金規程
 旅費規程


必要に応じて、就業規則に付け加えていただければ幸いです。
(賃金規程と育児・介護規程は必須です。)


そしてここで、何かが足りないと思われた方もいると思います。



退職金規定

うです。退職金規程がありませんね?

実は今回の「企業防衛型就業規則」を用意させていただくにあたり、
本来なら付けさせていただきたかったのですが、この退職金規程だけは、
今の御社の現状・原資の確保方法から何から何まで
じっくりお話させていただかないとどうにもならないものなのです。

下手に雛形一つをつけて、御社にマッチしない形でランニングさせてしまったなら会社が傾く、
もしくは最悪の場合「倒産」といったことにもなりかねないのです。

た、一度労働者の権利として付与してしまったものは、
会社の経営が悪化したからと言って「やっぱりやめる」ということも難しいのです。

ですから、「退職金規程をそれでも制定したい。」という方は
お近くの社会保険労務士と密に連絡を取り合いじっくりと創られたほうがいいと思います。

もちろん、弊社でも個別コンサルティングも受け付けています。

また、弊社では特別に、この「企業防衛型就業規則」をご購入いただいた方に
30日間のメールサポート期間を設けております。

メールで問い合わせていただければ、48時間以内に助言を返信させていただきますので
お気軽にご利用ください。

ぜひ、この機会にこの「企業防衛型就業規則」を上手に利用されて
よりよい会社づくりの一助としてください。


これから初めて就業規則を作成される場合も、見直しをお考えの場合にも、
必ず当商材があなたの会社の基盤作りのお役に立てるでしょう!!



では、当マニュアルはいくらが適正金額だと思いますか?

マニュアル「企業防衛型就業規則マニュアル」は、
企業有利な就業規則に必要な要素をしっかり含めています。

ですので、あなたは自社の状況にあった文言を入れていくだけです。

現在の不況の世の中、どんなことが起こるかわかりません。
訴えられても勝てる、そういう状況を作り出しておくことが重要だと我々は考えております。


さて、値段に関しまして、我々は当初、
弊社が通常いただいている金額を頂戴しようと考えていました。
※通常いただいている金額は20万円〜です。

その理由として、通常作成している就業規則となんら色褪せない就業規則が出来上がる、
ということからです。

ここには我々が今まで作成してきたノウハウがぎっしり詰め込まれているのです。
それぐらい頂戴しても、決して高くはないと思っております。

しかし、それでは多くの人の手に渡らない。
それでは、危険な状況のまま走り続ける会社も出てくる。


という観点から、価格を下げる努力を開始しました。

そして、その大きな価格抑制に関係している点が「雛形化」です。
就業規則を「雛形化」することによって、大幅な時間の削減ができました。
後は、購入者様の会社状況に合わせて、ご自身で作成していただくのみになります。


してさらに、「メールサポート」とすることで、徹底した低価格まで落とすことができました。

もしわからないことがあれば、その時に「メールサポートを利用する」、
という購入者様の逃げ道を作ることで、就業規則作成の手助けをできたら、と考えております。

そうすることで、通常20万円いただいていますが、その10%でお譲りできそうです。
ですので、19,800円にてお譲りしたいと思います。

これで価格を下げられれば、相当の価値を生むと我々は考えております。

ただし、注意してもらいたいのは、
安くしているからといって、その内容を甘く見てほしくないことです。

「安いからダメもとで購入してみるか」という考えで購入するのであれば、
やめておいてください


そのような考えであれば、たとえ、高価なマニュアルを購入しましても、
弊社マニュアルを購入してもらいましても、結果は同じです。

これで高くて購入できない、という不安は解消されたかと思います!
あとは、あなたに実践していただくだけです。




「企業防衛型就業規則マニュアル」は、通常19,800円で販売しているのですが、

先着30社様のみ、

にてお譲りします。

その理由は、まず多くの方に、手にしてもらいたいからです。
弊社としては良いものを作成したという自身がありますので、
後は使用してくれる会社が現われるのを待つだけです。
ですから、先着30社様のみ、8,800円という金額に設定しました。

ぜひご使用後、感想をください!

『企業防衛型』就業規則のひな型マニュアル

『カンパニー・ガーディアン』

作成マニュアル&ひな型セット
作成マニュアル:PDF、ひな型:Word

定価:¥19,800特別価格:¥8,800


お申し込みはこちらから
   >>お電話での申し込みはこちら<<     

(クレジットカードと銀行振込などでお支払いいただけます。)


して、こちらがその特典になります!

 
 就業規則には賞味期限があります。
 法改正、判例、労働事情の変化に伴い、就業規則も日々進化しなければなりません。
 定期的な就業規則の見直しは必須なのです。
 そこで、新しい情報の追加や、法改正による追加など、
 【企業防衛型就業規則マニュアル】をバージョンアップする際は、
 購入者様にはバージョンアップ版を無料で贈呈させていただきます。
 【企業防衛型就業規則マニュアル】は、あなたとともに成長していきます!




 通常、個別コンサルティングを受ける場合、
 弊社では、20万円〜の料金をいただいております。
 また、メールや電話によるコンサルティング・サービスでも、
 月に3回までとし、月額5万円いただいております。
 今回、購入者様には、特典といたしまして、
 30日間のメールサポートをおつけいたします。
 就業規則の作成に着手し、労働時間や休日など少々ややこしい部分で
 行き詰ってしまった場合や、自社に当てはめて考えたときに疑問が生じた場合など、
 メールサポートで解決してください。




 この『助成金パーフェクトガイド(全74ページ)』は、主要で、
 なおかつ申請しやすい助成金について詳細に解説し、これを読んでくださったあなたが、
 自分で支給申請して支給を勝ち取ることを目的としたものです。
 実は、助成金の種類は数あれ、労力の割に支給額が少なかったり、
 支給額が高額だがあまりにも条件のハードルが高すぎるものがあったりと・・・
 助成金の種類も非常に多岐にわたり、それを見極めることが
 助成金に不慣れな皆様にとって、非常に困難であろうと思っています。
 そこで、助成金のプロである私どもが厳選して解説しています。
 また、いくつかの注意点さえ踏まえれば、
 助成金を申請したことのない方でも、自分でできるものです。
 その注意点を詳細に解説しますので、
 ぜひ代行者の手数料なしで支給を勝ち得てください。





就業規則の重要さを痛感致しました。

1株式会社 ウエマツ   植松様


 就業規則の重要さを痛感致しました。
 就業規則の基本的な内容、
 何の為の就業規則かを詳細に説明頂き、理解できました。
 経営の見直しを行うにあたり、
 社内風土改善の観点から就業規則の改訂を行う重要性が
 わかりました。
 今後改訂の必要性を感じました。
 大変参考になり、早速修正したいところがあり、助かりました。
 ありがとうございます。
 また、何かありましたら、宜しくお願い致します。

就業規則作成の注意点等参考になりました。

1(有) クリエイト   栗原様


 就業規則はあるのですが、
 いかに丸裸でザルのような規則だったのかを認識しました。
 もう一度読み直します。
 また、就業規則作成の注意点等参考になりました。
 勉強不足というか、
 今まで知らなかった事を知ることができました。
 ぜひ、もう一度読み直したいと思います。
 ありがとうございました。

資料が実務的・実践的でかなりよかったです。

1(株)三橋製作所   川端様


 書店の書籍では判らないツボがあり、勉強になりました。
 弊社は、就業規則等の見直しに迫られている現状があり、
 非常に参考になりました。
 これからは会社側は守りの体制だけでなく、
 前向きに事業展開していく為にも、
 基本的な規則類の整備は急務だと思いました。
 今後の会社運営の為とても参考になりました。

企業運営の重要なポイントになる点が良く理解できました。

1(株)adfis   深津様


 就業規則が、
 企業運営の重要なポイントになる点が良く理解できました。
 大変参考になりました。
 今後、自社で就業規則を見直す際に、
 ぜひとも、このマニュアルを参考にさせていただきたいと思います。
 今後の会社経営に役に立てて行きたいと思います。

就業規則の重要性が良く理解できました。

1FAIRYTAIL(株)   KENJI様


 就業規則の重要性が良く理解できました。
 時代の変化に合った内容に見直す必要があることを実感し、
 弊社では現在就業規則等の見直しを進めており、
 そのためにも大変参考となりました。
 細かい点を検討し、又質問させて頂きます。


『企業防衛型』就業規則マニュアル


お申し込みはこちらから

>>お電話での申し込みはこちら<<



就業規則を初めて作ることになるのですが、
そんな場合でも問題なく作成できますか?

はい。
そもそも当マニュアルは、初心者の方にも簡単にできるような、
雛形を作成しております。
ですので、問題なく作成できると思われます。
もし不明点等ございましたら、
ご遠慮なく特典のメールサポートをご使用ください。

無料のものもネットで検索できますが、どう違うのですか?

まず、最初にお伝えしておきたいことがあります。
それは、「無料のものは、やはり無料」ということです。
もちろん、すばらしい素材もあるのは間違いありません。
しかし、無料が故のもれや、詰めの甘さがあるのです。
弊社就業規則マニュアルは、そのような点も十分に考慮して作成しております。
就業規則は会社の「憲法」のようなものですから、
慎重に選ぶことをオススメします。

10年以上前に作った就業規則は、今でも使えますか?

使えるといえば使えますし、使えないといえば使えないかもしれません。
というのも、会社の状況は日々変わっていきます。
売上規模、従業員数、役員数、etc・・・
同じように、就業規則も会社の状況によって日々変えていかなければなりません。
でないと、現状に合わない就業規則になっているかもしれないからです。

社労士事務所に頼むこととの違いは?

大きな点は、やはりその金額になります。
社労士事務所に頼むと、安くても20万円〜という設定がほとんどです。
弊社でも、個別コンサルという形になると、いただいております。
その点、当マニュアルでは、
「雛形にすること」と「メールサポート」に絞ることで、
徹底した価格のスリム化に成功しております。
※安いからといって、粗悪なモノと一緒にしないでくださいね。

本当に就業規則は必要なのですか?

必要か不必要かは、正直なところ、会社の状況によります。
しかし、将来的に従業員様を雇う、または増やしていく、とお考えであれば、
作っておいても損はありません。
というよりも、作っておくことで、会社の防衛をしてくれるものです。




【追伸】


のマニュアルを参考にして就業規則の雛形に当てはめていけば、
あなたの会社にマッチした就業規則が完成します。

このマニュアルでは特別なことを書いているわけではありません。
専門家にとっては当たり前のことを解説しているだけです。
そして、就業規則もわれわれからすると存在して当たり前のものなのです。

ですから、その「当たり前のこと」をしていただけたら
それだけで会社組織が何かしらよい方向に変わってくるものなのです。
その種子はここであなたにお渡しいたしました。
ぜひ、見事な花を咲かせてみてください。

また、就業規則は大企業だけに存在するものではないのです。
ほとんどの会社にあってしかるべきものなのです。


この「企業防衛型就業規則」をうまく活用されて、御社のために活かされることを
われら一同切に願います。


最後までありがとうございました。